一般社団法人設立

一般社団法人・一般財団法人の設立、公益認定申請、公益法人の運営業務、各種変更手続きのことならお任せください。

一般社団法人とは

平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、「一般社団法人」の設立が可能となりました。
一般社団法人は、非営利団体を対象とした法人制度の一つです。
営利を目的としない団体（人の集まり）であれば、これを一般社団法人として法人化させることができるとするものです。
なお、ここでの「非営利」「営利を目的としない」とは、「社員」に対する剰余金の分配を行わない、すなわち、株式会社の株主配当に相当することを行わないという意味であり、収益事業を行い利益をえること、役員報酬・従業員給与を支払うことなどは全く問題ありません。

一般社団法人・ＮＰＯ法人・株式会社の比較

	一般社団法人	ＮＰＯ法人	株式会社
設立者	社員2名以上	社員10名以上	発起人1名以上
役員	理事1名以上	理事3名、監事1名以上	取締役1名以上
資本金	0円	0円	資本金1円以上
公証役場費用	52,000円	不要	52,000円
登録免許税	60,000円	0円	150,000円
設立手続きに要する期間	最短３日～	５カ月～	最短３日～
剰余金の分配	分配できない	分配できない	分配できる
活動内容	収益事業／２３の公益目的事業	２０の特定非営利事業／その他の事業	特に制限がない
税制優遇	原則課税。非営利法人は収益事業のみ課税。	原則非課税。収益事業のみ課税。	なし
所轄庁への報告義務	なし。公益社団法人は、毎年度あり	毎年度あり	なし

一般社団法人・一般財団法人の比較

	一般社団法人	一般財団法人
設立者	社員2名以上	社員1名以上
役員	理事1名以上	理事3名、監事1名以上
最高意思決定機関	社員総会(社員1名以上)	評議委員会(評議員3名以上)
必置機関	社員　社員総会　理事	設立者　評議員　評議員会　理事　理事会　監事
役員の任期	理事2年（短縮可）、監事4年（2年まで短縮可）	理事2年（短縮可）、監事4年（2年まで短縮可）、評議員4年（6年まで伸長可）
設立時に必要な財産	不要（基金制度の採用可）	300万円
公証役場費用	52,000円	52,000円
登録免許税	60,000円	60,000円
設立手続きに要する期間	最短３日～	最短３日～
剰余金の分配	分配できない	分配できない
活動内容	特に制限がない	特に制限がない
税制	収益事業のみ課税	収益事業のみ課税
所轄庁への報告義務	なし	なし

一般社団法人の設立手続の流れ

１　2人以上の設立者が法人化を検討、必要事項の決定
　　　　　　↓
２　定款などの書類作成
　　　　　　↓
３　公証人役場で定款の認証
　　　　　　↓
４　設立時理事等の選任(定款で定めてあれば省略）
　　　　　　↓
５　設立時理事等が設立手続の調査
　　　　　　↓
６　主たる事務所の所在地の管轄法務局で設立登記申請
　　　　　　↓
７　設立登記完了後、税務署等への手続

費用について

設立手続き代行費用

法人の形態	基本報酬	法定費用
普通法人型	90,000円（税別）	112,000円
非営利型法人	120,000円（税別）	112,000円
公益社団法人型	150,000円（税別）	112,000円
普通法人型から非営利型への移行	50,000円～（税別）	最低30,000円

フルサポートプラン（登記申請込み）のみになります。
公証役場費用52,000円
法務局登録免許税60,000円
法人の印鑑
- 《印鑑3本セット（ケース付き）半額セール実施中！》←詳細は、クリック
※公益社団法人に関しては、設立後、公益認定に向けた法務会計顧問月額5万（税別）～

変更手続き代行費用

コース内容	基本報酬	法定費用
役員変更手続き	20,000円～（税別）	10,000円
目的変更手続き	30,000円（税別）	30,000円
商号変更手続き	30,000円（税別）	30,000円
本店移転手続き	30,000円又は50,000円（税別）	30,000円又は60,000円