建設業許可
費用・報酬について
建設業許可申請新規
（１）法定費用
①知事免許 9万円
②大臣免許 15万円
（２）基本報酬
①知事免許 個人 13万円（税別）
法人 15万円（税別）
②大臣免許 個人 18万円（税別）
法人 20万円（税別）
建設業更新手続き
（１）法定費用
①知事免許 5万円
②大臣免許 5万円
（２）基本報酬
①知事免許 8万円（税別）
②大臣免許 12万円（税別）
業種追加手続き
（１）法定費用
①知事免許 5万円
②大臣免許 5万円
（２）基本報酬
①知事免許 10万円（税別）
②大臣免許 14万円（税別）
経営事項審査 指名願い
（１）法定費用
①１業種につき 11000円
②経営状況分析 13610円
③納税証明書２通取得などの他諸雑費
（２）基本報酬
決算変更届＋経営状況分析＋経営事項審査＋県の入札資格参加申請
＝報酬15万（税別）
- 上記報酬額は、標準的なケースでの目安です。
- 専任技術者を実務経験10年で証明する場合、また経営業務管理責任者を通常の必要書類以外のもので証明する場合は、難易度が上がるため、報酬加算となります。
- 上記の他、以下の証明書類取得費用が必要（通数は事業者様により異なる）となります。
- 履歴事項証明書 1通600円
- 登記されていないことの証明 1通300円
- 身分証明書 1通400円
- 納税証明書 1通400円
決算変更届
建設業を営む者（法人、個人を問わず）は、毎営業年度終了後４ヶ月以内に、決算変更届を提出しなければなりません。
この届を行っていない場合は、建設業許可の更新（５年毎）が受けれません。
- 決算変更届け基本報酬
- 知事免許4万円（税別）：（証紙不要）
- 大臣免許5万円（税別）：（証紙不要）
- 納税証明書１通
- 上記報酬額は、標準的なケースでの目安です。
- 毎年の決算変更届を提出されていない場合は、別途料金が必要となります。
その他の変更
- 役員・商号・名称・資本金額 他
- 知事免許の場合：報酬20,000円（税別）～（証紙不要）
- 大臣免許の場合：報酬30,000円（税別）～（証紙不要）
- 上記報酬額は、標準的なケースでの目安です。
- 営業所所在地・営業所新設・経営管理責任者・専任技術者 他
- 知事免許の場合：報酬20,000円（税別）～（証紙不要）
- 大臣免許の場合：報酬30,000円（税別）～（証紙不要）
- 上記報酬額は、標準的なケースでの目安です。
- 上記報酬額は、標準的なケースでの目安です。
- 専任技術者を実務経験10年で証明する場合、また経営業務管理責任者を通常の必要書類以外のもので証明する場合は、難易度が上がるため、報酬加算となります。
- 上記の他、以下の証明書類取得費用が必要（通数は事業者様により異なる）となります。
- 履歴事項証明書 1通600円
- 登記されていないことの証明 1通300円
- 身分証明書 1通400円
- 納税証明書 1通400円
建設業の許可とは
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
② 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
許可の区分
1.大臣許可と知事許可
建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。
- ①二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣
- 本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。
- ②一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事
- 営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。
「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。
上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。（→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。）
2.一般建設業と特定建設業
建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。
発注者から直接請け負った１件の工事代金について、３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要です。
上記以外 一般建設業の許可で差し支えありません。
＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が３，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。
3.業種別許可制
建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２６の専門工事の計２８の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。
4.許可の有効期間
建設業の許可の有効期間は、５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。
a:7888 t:2 y:1
